ホームページ著作権保護.com【著作権登録 著作物の存在事実証明】
行政書士が著作権登録、存在事実証明手続きにより著作権保護をサポート！
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著作権とは著作物の創作者に認められる権利で、創作物を無断利用から守るための権利です。創作者に著作権を与えることで創作活動を保護し、文化の発展に寄与することが著作権法の目的です。
では、どのようなものが著作物といえるのでしょう。
著作権法では、著作物とは『思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの』と定義しています（著作権法２条一号）。
簡単にいうと、表現者が、自分の思ったことや思想を自分なりの工夫をこらして表現したものといえます。
| 事務所案内図 東武野田線「梅郷」徒歩1分 |
インターネットの爆発的な普及にともない手軽に『情報の受発信』ができる現在。
市販の制作ソフトや無料レンタルサーバーを使用すれば誰でも簡単にホームページを制作できます。
その反面、ホームページの盗作（パクり）などの権利侵害の問題も無視できないものとなってきました。
あなたが作成したホームページも立派な著作物です！
創作と同時に著作権が発生し、誰もが勝手に盗用・改変されない権利を有しています。
しかし、わが国では著作権保護のシステムが確立されているとはいえません。
…では、あなたの著作権、誰がどのようにどうやって保護するのでしょうか。。。
それは『あなた自身』で権利を保護し、権利を主張していく必要があるのです！
そこで、登録申請代行や法的な事実証明力を認められている行政書士が、文化庁への著作権登録および著作物の存在事実証明によってあなたの著作権保護をお手伝いします。
では、保護されるホームページについて考えてみましょう。
企業、個人、趣味、…世の中には様々なホームページがあります。
ホームページに掲載されている個々の情報や写真は著作権の対象となっており、また、ホームページ全体も編集著作物として著作権の対象となっています。
ホームページは『様々な著作物の集合体であり、それ全体も編集著作物です。』
掲載されている文章⇒言語の著作物
掲載されている写真⇒写真の著作物
ホームページ全体⇒編集著作物
実際にホームページを著作権登録する場合について考えてみましょう。
前述したようにホームページは様々な著作物の集合体です。
当事務所では、文化庁にホームページの『第一公表年月日の登録』を行なうことで著作保護、トラブル防止に役立てようと考えています。
あなたが作成したホームページの『第一公表年月日の登録』をすることにより、登録された日にホームページの最初の公表があったものと推定されます。
すなわち、盗作などの権利侵害があった場合に、あなたは
○年○月○日には、ホームページはすでに存在していたことを主張することができます！
『著作物の存在事実証明』とは、法的に事実証明力が与えられている行政書士が存在事実証明書を作成し、さらに公証人の確定日付を得て保管することで著作物の存在を証明する手段です。
文化庁への著作権登録は、申請書類の形式審査のみで行われるため、その著作物が「何か」ということを証明することはできず、また未公表の著作物に関しては登録することができません。
著作物の存在事実証明を作成しておけば、その日（具体的には公証人による確定日付を行った日）に確かにその著作物が存在したことを証明でき、結果的に著作物が「何であるか」の証明に役立ちます。また、未公表の著作物についても作成することが可能です。
| Ｑ１ 著作権とは一体どんな権利ですか？ Ｑ２ 著作権の発生に何か手続きは必要ですか？ Ｑ３ ホームページはどんな著作物に該当するのですか？ Ｑ４ 著作権登録とは一体何を登録するのですか？ Ｑ５ 著作権登録をするとどんなメリットがありますか？ Ｑ６ 他人の著作物の登録状況を知ることはできますか？ Ｑ７ どんなホームページでも著作権登録はできますか？ Ｑ８ 著作物の存在事実証明とはなんですか？ Ｑ９ 著作物の存在事実証明にはどんなメリットがありますか？ Ｑ10 料金が高いような気がするのですが。。。 |
著作権とは、著作物の創作者に認められる権利で、創作物を無断利用から守るための権利です。 わが国では、著作物の創作と同時に著作権が発生し、権利取得のための手続きは必要ありません。 掲載されている文章は「言語の著作物」、掲載されている写真は「写真の著作物」といった具合に、ホーム当事務所では、ホームページの『第一公表年月日の登録』の手続きを代行しています。 登録を行なうことで登録日に最初の公表があったものと推定されます（著作権法76条2項）。すなわち、 文化庁に『登録原簿の謄本・抄本の交付・閲覧申請』を行なうことで他人の著作権登録状況を知ることが 理屈上は著作物に該当するホームページであれば著作権登録は可能です。ただし、他人の権利を侵害 著作物の存在事実証明とは、法的に事実証明力が与えられている行政書士が存在事実証明書を作成し、 著作権登録は、申請書類の形式審査のみで行われるため、その著作物が「何か」ということを証明するこ 最良のサービスを提供するために必要な金額であるとご理解ください。| 事務所案内図 東武野田線「梅郷」徒歩1分 |
